塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、栃木県国保の運営方針連携会議というところがございまして、そこで限度額については、保険税水準の統一を進めるに当たり、地方税法施行令で定めるものとすることが、被保険者間の負担 に資するとの方針が示されまして、そちらに達していない市町、うちを含め３町あるんですが、それについては、引上げが求められているというのが現状でございます。
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、栃木県国保の運営方針連携会議というところがございまして、そこで限度額については、保険税水準の統一を進めるに当たり、地方税法施行令で定めるものとすることが、被保険者間の負担 に資するとの方針が示されまして、そちらに達していない市町、うちを含め３町あるんですが、それについては、引上げが求められているというのが現状でございます。
平成30年度の国民健康保険制度改正によりまして、市区町村の国民健康保険は、当該市区町村がこれらの市区町村の属する都道府県とともに行う事業となっており、小山市におきましては、栃木県国保運営方針連携会議に加わりまして、国民健康保険財政運営についても要望等も行っております。
11月16日、栃木県国保運営方針連携会議財政運営分科会が開催され、算定過程における納付金及び標準保険料率について、県と市、町との意見交換が行われました。県の説明によりますと、今年度の医療費が大きく伸びていることや団塊の世代が70歳に到達する影響から、平成31年度の納付金は大幅に増額となる見込みであり、これに伴い標準保険料率も引き上げとなる見込みであるとのことであります。
平成31年度の国保事業費納付金につきましては、現在県と県内の市町で構成しております栃木県国民健康保険運営方針連携会議におきまして協議をしており、具体的な金額については、まだ県から示されていない状況であります。
次の質問に移りますけれども、今回国保制度の移行に伴い、栃木県国保運営方針連携会議など、県と各市町で協議をする場が設けられております。本町の担当職員も出席され、本町の意向、意見を述べられたことと思いますが、栃木県国保運営方針連携会議の上でどのような意向を主張されたのかお伺いいたします。 ○議長（髙野美晴） 住民課長。 ◎住民課長（大塚） 県のさまざまな会議が行われております。
栃木県におきましては、平成27年度に設立されました国民健康保険制度改革に関する検討会の後継組織として、平成28年４月に国民健康保険の運営方針の制定、検証、見直しに資するため、栃木県国保連合会、各市、町の国保主管課長をメンバーとする栃木県国保運営方針連携会議が設置されました。
このたび、県において第３回目の国保事業費納付金及び標準保険料率の試算が行われ、８月10日に開催された栃木県国保運営方針連携会議財政運営分科会において市長に示されたところです。
都道府県が財政運営を担うことになるに当たり、さまざまな課題について検討する必要があることから、平成28年４月に、栃木県、県内市町、栃木県国民健康保険団体連合会による栃木県国保運営方針連携会議を組織し、検討を進めています。
栃木県は、県と県内各市町村で構成される国民健康保険運営方針連携会議で、賦課限度額は地方税法施行令の翌年度までに規定する額に改正すると確認しています。国から１年おくれますが、その確認を尊重して改正を行うものですとの答弁がありました。
このようなことから、今後も国保財政の健全化に努め、平成29年度以降の税額等につきましては、平成30年度の国保運営の県域化を視野に入れ、栃木県国保運営方針連携会議等の情報を考慮し、県内市町村の動向を注視しながら、公正公平な負担となりますよう見直しを進めてまいります。